司法書士　行政書士　ももたろう総合事務所

遺言・家族信託次の世代へ想いをつなぐ

　近年、相続人が遺産を巡って争う「争族」が話題となっています。「争族」を回避するには、遺言書作成や家族信託などの相続対策が必要です。
遺言書作成は、遺言者の判断能力が必要なため、寝たきりなどで意思表示が難しい状態ではできません。また、様式に不備のある遺言は無効となってしまうことに注意が必要です。
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、その家族が決められた目的に従って、その財産から利益を受ける方のために、財産の管理や処分を行うものです。これによりご自身の希望する方へ前もって財産管理を任せることができ、「争族」を回避することが可能となります。
当事務所にご依頼頂ければ、ご相談者に最も適切なリーガルサービスをご提案いたします。遺言、家族信託に関するご質問がありましたら、当事務所へご相談下さい。

＜特に相続対策が必要な場面＞

①遺産の大半が不動産の場合

②夫婦の間に子供がいない場合

③再婚をし、先妻の子供と後妻が相続人となる場合

④内縁の夫婦関係の場合

⑤事業承継をする場合

成年後見老後を穏やかに過ごすために～成年後見という選択～

　最近よく耳にすることが多い「成年後見」。認知症等の精神疾患がある方の財産管理や施設等の契約（身上監護）を代理で行う制度です。
一見万能に見える制度ですが、色々なメリット、デメリットがあります。当事務所では利用する方の立場に立ってご提案させていただきます。

＜成年後見を利用する主な場面＞

①今は元気だが、将来に備えて生活のお手伝いをしてくれる人を決めておきたい

②大切な方の財産管理や身上監護を頼みたい

③遺産分割や不動産の売買の時に成年後見人が必要だと言われた

超高齢社会においては様々な悩み事があります。家庭裁判所に提出する申立書類作成から後見人就任後の福祉への橋渡し等、ご相談下さい。一緒に解決していきましょう。

相続登記名義書換はお早めに

不動産の所有者が亡くなった後、名義書換（相続登記）を長期間放置した場合、次のような事態が起こる可能性がありますので、お早目に名義書換されることをおすすめします。

①不動産の売却や賃貸ができない

②リフォームの際に融資が受けられない

③世代交代によって相続人の人数が増え、名義書換ができない

④登記手続きをしないと話し合いで取得した相続分を他人に主張できない

名義書換はご自身で行うことも可能ですが、当事務所にご依頼頂ければ、面倒な戸籍の収集や法務局へ何度も足を運ぶ必要もありません。

名義書換に関するご相談がありましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせ下さい。